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障害者雇用

障害者雇用に対するイメージを変えます。

事業主の障害者に対する差別の禁止および合理的配慮の提供が法的義務になりました。
現在、民間企業の法定雇用率は2.3%です。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。しかし、2024年4月にまず2.3%から2.5%、2026年度中に2.7%にする予定になっています。これからは職場で障害者が身近になることでしょう。

常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で障害者雇用率を未達成の場合は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付しなければなりません。また、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、障害者雇用促進法第47条に基づき企業名を公表することができるとされています。
厚生労働省 事業主の方へ

障害者の能力を引き出し、障害者雇用を成功へと導きます!
以下の項目に当てはまることがありましたら、ご相談ください。

・以前、障害者雇用に失敗した。
・国、地方公共団体などの入札において、障害者の法定雇用率が未達成のため、障害者雇用を
 考えている。
・障害者の法定雇用率が未達成で、障害者雇用納付金を納めている。
・障害者雇用納付金よりも、罰則としての「企業名の公表」が困る。
・障害者雇用に抵抗がある。
・そもそも障害者に任せられる仕事が存在しないと思っている。
・どの障害の障害者を採用したらいいのかわからない。
・段差解消、車いす対応トイレ、エレベーターなどの環境整備ができないので、障害者を受け
 入れられないと思っている。
・既に障害者雇用をしているが○○○で困っている。
・半年以内または数年で自己都合退職してしまう。(障害者は裏で「定年まで〇〇〇で働けな
 い」と愚痴をこぼしている現状)

雇用環境整備士資格(第Ⅱ種)を取得しました。

雇用環境整備士とは、障害者を雇用するために組織の職場環境を整備できる専門知識者のことです。第Ⅱ種は「障害者雇用」となります。
スキルアップして職務の幅を広げるために取得しました。


障害者雇用も「ヒト」が大切です。


いま障害者を取り巻く環境では、「障害者雇用」をキーワードとしたさまざまな変化が求められていて、常に改善への取り組みを続けていると思います。
これからは障害者雇用率制度があるから数合わせで雇用するのではなく、障害者も戦力として、能力を発揮できるようにしたいと考えています。
まだ企業や社会的にも障害者の受け入れ体制から問題もありますが、まずは障害者雇用に対するイメージを変えます。

経営の三要素は「ヒト・モノ・カネ」といわれていますが、やはり「ヒト」がすべてといっても過言ではありません。
現在、障害者に任せている仕事に対して、なかなか結果を数字で表せないものがあります。
それをどのように感じているかは経営者の個人差がありますので評価も分かれますが、せっかく障害者を雇用するのであれば、何とか工夫をして「見える化」で表すことが大切だと思います。それが障害者のやりがいのある仕事につながり、お互いの信頼関係が築けます。
※障害の特性でこの条件が入らない障害もあります。

次に、障害者を受け入れる部門・部署の上司・同僚(部下)に対して、当事者のプライバシーに配慮した上で、事前に説明をして理解と協力を求めることも大切です。
例えば、経営者が障害者雇用に理解を示しても、上司・同僚(部下)が障害者に理解がない場合もあります。理性では理解できても、障害者に対して生理的に受け付けない方も多くいらっしゃいます。
「合理的配慮」といわれても、分かる人はほとんどいないと思います。それに加えて、社員のいじめやパワハラなどのハラスメント問題があったとき、就業規則とは別にパワーハラスメント防止規程を作成しても「仏作って魂入れず」では、また同じことの繰り返しになります。

基本として、障害者の不安を取り除く相談できる態勢づくりが大切だと思います。
「飲み会をすれば親睦が深まる」という、古い考えも間違えています。
それは皆様(健常者)と同じ発想ではないでしょうか。
ビジネススキルに加え、日々の生活において、おかしい制度・嫌な体験を通じて得たノウハウが生きています。

セーフティーネットがしっかりしていると、社会保障と一緒でうまく機能します。


あくまでも主役は働く障害者であり、私たちは黒子として支援していきます。
1人でも多くの障害者が、仕事を通じて自立し社会参加を果たせるよう、お手伝いさせていただきます。
例えば、営業職や技術職などの体を動かす仕事の「健常者」が、急にケガや病気または事故によって「障害者」になったとき、障害者雇用がうまく機能していれば「配置転換」だけで済むので、仕事を辞めることなく続ける利点があります。
企業のセーフティーネットがしっかりしていると、社会保障と一緒でうまく機能します。
つまり、障害者雇用は障害者だけでなく「明日は我が身」と、健常者にも考えていただければ社会全体の利益になるのです。

最悪な職場は「障害者に対して仕事の評価・人格を否定する」「問題が起こって外部に知られても認めない」「必死に隠そうとする」傾向があります。
昔から同じことをするところは悪質なので必ず変わりません。むしろ組織で巧妙になるので、違う意味でこの能力を本来の仕事に費やした方がいいと思うのですが。。。

反面教師から学ぶ「障害はその人にあるのではなく、環境がつくるもの」


障害者手帳を見ても障害者のことお分かりになりますか?
なぜなら、障害者手帳は「障害福祉サービスを利用するためのもの」であって、本人(障害者)を表すものではありませんから。

面接や会話で障害を負った理由を聞いても障害者のことお分かりになりますか?
もし、障害者のことを理解し、配慮してくれるのであれば、障害者手帳の内容と障害を負った理由を記載したプラカードを首に下げて生活します。

人の本質を見極める目利きのプロが断言します。
〇〇〇障害についてこういう傾向はありますが、障害者のマニュアルはありません!
「障害は障害者が努力して解決すべき」ではなく「障害はその人にあるのではなく、環境がつくるもの」という考えです。
障害者雇用は将来的には高齢者雇用につながり「体が不自由になる自分たちの未来を準備している」のだと、最近よく思います。