代表からのごあいさつ
ＳＯＨＯで障害者の在宅就労をご提案します。
厚生労働省で公表している令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）によると、障害者の総数は１１６４．６万人で、人口の約９．３％に相当します。そのうち身体障害者は４２３．０万人、知的障害者は１２６．８万人、精神障害者は６１４．８万人です。
在宅・施設別でいうと、在宅は１１１６．０万人（９５．８％）で、施設入所は４８．７万人（４．２％）いる現状です。
毎年、障害者の総数は増加傾向にあり、施設入所の障害者は少しずつ減っていますが、在宅の障害者は増加傾向となっています。
ＳＯＨＯは、各個人の障害の程度・生活環境・能力に応じて主体的な働き方ができます。
障害者の働き方には、大きく分けて「一般就労」と「福祉的就労」があります。
一般就労とは、障害者が障害者雇用枠や一般枠で、企業や官公庁に雇用されて働くことをいいますが、障害者雇用枠または一般枠で働くことができれば問題ありません。
福祉的就労とは、障害者が障害者就労施設で働くことをいいますが、令和４年度平均工賃（賃金）月額が、就労継続支援Ａ型（雇用型）事業所は８３，５５１円です。時間額にすると９４７円になります。一方で、就労継続支援Ｂ型（非雇用型）事業所は１７，０３１円です。時間額にすると２４３円になります。障害者の経済的自立は、ほど遠い現状です。
※働きたいけど、何らかの障害により働けない方は除きます。
私は、仲間（障害者）から「自動車通勤を認めない」「この障害では、どこも採用してくれない」など。障害年金受給者から「障害年金に加えて３万円以上収入があれば、現状より生活が楽になる」などとお聞きしています。
仲間一人一人をよく見ていると、パソコンに詳しい人、文章を書くのがうまい人など、何らかの特技を持っています。決して障害者は能力がない訳ではありません。
相談を受けた仲間たちに、在宅就労という新たな形でＳＯＨＯを推奨しています。
ＳＯＨＯは、各個人の障害の程度・生活環境・能力に応じて主体的な働き方ができますし、障害が重い人ほど適した仕事形態です。
働くことで自立し、社会参加したいと願う障害をお持ちの方が、障害を理由に職場に行けなくても、自宅で一人でもできる仕事が特徴です。
頸髄損傷の方で、口に自作のスティックをくわえて、パソコンのキーボードで文字を打ったり、在宅酸素療法を行っている方で、自宅や外出で携帯型酸素ボンベをカートに入れ持ち歩き、酸素吸入しながら生活をしている仲間もいます。
障害者が持っている障害の特性と今まで培ってきた能力は一人一人違います。
自分に合った仕事に気が付き、スキルアップできる仕組みとして、在宅就労すなわちＳＯＨＯは最適だと思います。
現在の社会保障制度は十分に対応しきれておらず、「福祉の谷間」「補償の谷間」は存在していて困っている仲間がいます。
障害者だからといって、これ以上格差を固定化させないためにも、ＳＯＨＯで障害者の在宅就労をご提案します。
ＳＯＨＯしあわせのハコ 代表 藤代 洋行
